出入国在留管理庁は2026年8月25日、同年10月1日に実施される外国人の在留手続き手数料の大幅引き上げに伴い、経済的に困窮している人を対象とした減額指針（ガイドライン）を公表しました。
従来の定額一律から期間に応じた最大7万5,000円、永住許可では20万円への改定が予定される中、救済措置として減額制度が設けられます。
しかし、減額対象が「保護費受給者」などに限定されるため、多くの難民認定申請者が対象から外れる見通しとなり、支援団体などから懸念の声が上がっています。
この記事では、手数料引き上げの概要、減額対象の条件、当事者や支援への影響、今後のポイントを詳しく整理します。
従来の定額一律から期間に応じた最大7万5,000円、永住許可では20万円への改定が予定される中、救済措置として減額制度が設けられます。
しかし、減額対象が「保護費受給者」などに限定されるため、多くの難民認定申請者が対象から外れる見通しとなり、支援団体などから懸念の声が上がっています。
この記事では、手数料引き上げの概要、減額対象の条件、当事者や支援への影響、今後のポイントを詳しく整理します。
📌 要点まとめ
- 施行日： 2026年10月1日より改定
- 引き上げ幅： 在留変更・更新は最大7万5,000円、永住許可は20万円へ
- 減額後の負担： 変更・更新は1万円、永住許可は2万円（免除制度はなし）
- 減額の条件： 生活保護要保護者に準ずる困窮度＋人道上の配慮が必要な人
- 課題・懸念： 難民申請者は「保護費」受給が要件となるため、大半が対象外となる公算
この記事で得られる情報
1. 在留手続き手数料引き上げの概要と変更点
2026年10月1日より、外国人が日本で在留資格の変更や期間更新、永住許可を申請する際の手数料が大きく引き上げられます。これまで一律設定されていた手数料構造が見直され、許可される在留期間や手続き種別に応じた負担体系へと変更されます。
在留手続き手数料の改定内容比較
| 手続きの種類 | 現行手数料 | 10月1日以降（通常） | 減額適用時 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更・期間更新（1年） | 6,000円 | 33,000円 | 10,000円 |
| 在留資格変更・期間更新（5年以上） | 6,000円 | 75,000円 | 10,000円 |
| 永住許可 | 10,000円 | 200,000円 | 20,000円 |
手数料の引き上げに伴い、経済的理由で納付が困難な人に対して減額措置が導入されますが、手数料自体の全額免除は「外交」や「公用」の在留資格を持つ人に限定されています。そのため、生活困窮者であっても一定の自己負担が発生する仕組みとなっています。
2. 減額対象者の条件とガイドラインの基準
減額が認められるための基本要件
出入国在留管理庁が示したガイドラインによると、減額申請が認められるには以下の2つの基準を両方満たす必要があります。
1. 経済的要件： 生活保護法の要保護者に準じる程度に生活が困窮していること
2. 人道的要件： 人道上の配慮が必要であると判断される事情があること
具体的な対象例として、認定された難民、難民認定申請者、日本人の配偶者、ひとり親世帯などが挙げられています。
1. 経済的要件： 生活保護法の要保護者に準じる程度に生活が困窮していること
2. 人道的要件： 人道上の配慮が必要であると判断される事情があること
具体的な対象例として、認定された難民、難民認定申請者、日本人の配偶者、ひとり親世帯などが挙げられています。
3. 難民申請者が直面するハードルと支援団体の懸念
指針では難民認定申請者も減額対象の例に含まれているものの、実効性をめぐり懸念が広がっています。難民申請者が減額を受けるための要件として「保護費（外務省委託事業等による公的支援金）」を受給していることが定められているためです。
⚠️ 実地上の課題：
公的な保護費を受給できている難民申請者は全体の一部にとどまります。保護費を受け取っていない多くの申請者は、就労許可が得られていなかったり、低賃金での生活を余儀なくされていたりする場合でも減額対象外となる可能性が高いと見られています。
このため、難民支援団体からは「本当に支援を必要とする生活困窮層が救済から取り残される」との声が強く上がっています。
公的な保護費を受給できている難民申請者は全体の一部にとどまります。保護費を受け取っていない多くの申請者は、就労許可が得られていなかったり、低賃金での生活を余儀なくされていたりする場合でも減額対象外となる可能性が高いと見られています。
このため、難民支援団体からは「本当に支援を必要とする生活困窮層が救済から取り残される」との声が強く上がっています。
4. 今後の見通しと影響
10月1日の施行に向けて、各地方出入国在留管理局での個別審査における具体的な手続きや証明資料の範囲が注目されます。
- 申請実務への影響： 減額申請を行う場合、困窮度や人道上の事情を証明する書類の提出が求められるため、手続きの複雑化や審査期間の長期化が予想されます。
- 支援現場での対応： 支援団体や自治体窓口において、対象基準の確認や保護費受給申請へのサポートなど、運用の柔軟化を求める要望が強まる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
✅ まとめ
- 2026年10月1日より在留手続き手数料が大幅引き上げとなる。
- 生活困窮者向けに減額指針が公表されたが、全額免除制度は存在しない。
- 減額には「生活保護要保護者に準ずる困窮度」と「人道上の配慮」が必要。
- 難民申請者は公的保護費の受給が要件とされ、実質的な救済範囲の狭さが懸念されている。
行政手続きにおける適正なコスト負担と、人道的な視点に基づく社会的な救済枠組みのバランスは、極めて繊細な課題です。
手数料改定という大きな制度変更の中で、真に困窮している当事者が必要な支援から取り残されない運用が求められます。
制度の公平性と人道支援の両立に向けて、実際の運用状況や課題に対する注視が今後も続けられます。
手数料改定という大きな制度変更の中で、真に困窮している当事者が必要な支援から取り残されない運用が求められます。
制度の公平性と人道支援の両立に向けて、実際の運用状況や課題に対する注視が今後も続けられます。
