【愛媛】100年続いたあの名門が消える…590億負債でまさかの解散へ追い込まれた理由

事案概要

今回の丸住製紙のケースで注目されるのは、民事再生手続きを進めながら、最終的には会社を存続させるのではなく、解散・清算へ向かう点です。

まず、現在までに確認されている基本情報を整理します。

基本情報チェックリスト

☑ 会社名：丸住製紙株式会社

☑ 所在地：愛媛県四国中央市川之江町

☑ 業種：洋紙製造など

☑ 創業：1919年7月

☑ 法人設立：1946年2月

☑ 民事再生法適用申請：2025年2月28日

☑ 管轄裁判所：東京地方裁判所

☑ 負債総額：約590億円

☑ 再生計画案提出：2026年7月31日

☑ 再生計画認可：2026年8月18日付

☑ 今後：解散・追加弁済を経て清算完了予定

丸住製紙は1919年に手漉き和紙の製造で創業し、その後、新聞用紙をはじめ出版・印刷・情報・加工用途など幅広い紙製品を手掛けてきた老舗企業です。

四国中央市内に主力工場を構え、ピークとなった2008年11月期には売上高約743億3500万円を記録していました。

それほどの規模を持つ企業が最終的に解散へ向かうことになった点からも、国内製紙業界を取り巻く環境変化の大きさがうかがえます。

事件詳細と時系列

丸住製紙の経営問題は、突然表面化したものではありません。紙需要の変化やコスト上昇など厳しい事業環境が続くなか、資金面でも対応を迫られていました。

創業から今回の再生計画認可までの主な流れを整理します。

時系列フロー

1919年7月　手漉き和紙の製造で創業

1946年2月　法人設立

2008年11月期　売上高約743億3500万円を記録

2023年　金融機関に借入金元本返済の猶予を求めるなど、経営再建に向けた対応を進める

2025年2月　主力だった洋紙事業からの撤退を明らかにする

2025年2月28日　東京地裁へ民事再生法の適用を申請

2025年　資産の売却や事業整理などを進める

2026年1月　再生計画案の提出期限を7月31日まで再延期

2026年7月31日　東京地裁へ再生計画案を提出

2026年8月18日　東京地裁が再生計画を認可

今後　会社を解散し、追加弁済を行った後に清算を完了する予定

再生計画案の提出期限が複数回延期された背景には、資産の換価や工場の稼働停止に伴う処理などが残っていたことがありました。

そして最終的に提出された再生計画では、従来の事業を継続して会社そのものを再建するのではなく、解散・清算へ向かうことになりました。

背景分析と類似事例

丸住製紙の経営悪化を考えるうえでは、一企業だけの問題としてではなく、国内製紙業界を取り巻く構造変化を見る必要があります。

特に洋紙は、デジタル化による需要構造の変化に加え、原材料費やエネルギー価格など製造コストの影響を受けやすい事業です。

比較項目	丸住製紙	製紙業界で意識されるリスク
主力事業	新聞用紙など洋紙製造	紙媒体の需要構造の変化
ピーク売上高	約743億3500万円	需要縮小局面では生産能力とのバランスが課題
負債規模	約590億円	大型設備を必要とする製造業では固定費や借入負担が重くなりやすい
コスト環境	原材料・エネルギー価格上昇などが経営を圧迫	原燃料高や円安の影響を受けやすい
対応	洋紙事業撤退・資産整理・民事再生	不採算設備や事業の再編が重要になる
最終的な方向	解散・清算へ	事業再生だけでなく資産換価型の整理も選択肢となる

製紙工場は巨大な設備を必要とし、操業を続けるだけでも一定の固定費が発生します。

そのため需要が減少した場合、単純に生産量を減らすだけでは設備負担を吸収できず、収益性が急速に悪化する可能性があります。

丸住製紙についても、3期連続で営業損失を計上するなど厳しい経営状況が続いていました。

さらに原材料やエネルギー価格の上昇などが重なったことも、経営悪化に影響したとみられます。

現場対応と社会的反響

負債約590億円という大型の民事再生は、会社だけで完結する問題ではありません。取引先や金融機関、従業員、地域経済にも影響が広がります。

丸住製紙の民事再生申請後には、地域の金融機関などが取引先や従業員を対象とした相談窓口を設置する動きもありました。

また、同社は資産の換価や工場稼働停止に伴う処理などを進め、再生計画の策定に向けた作業を続けてきました。

経営上の一般的な見方
大型設備を抱える製造業では、需要が減少しても固定費を短期間で減らすことが難しく、売上減少とコスト上昇が同時に起きるとキャッシュフローへの負担が大きくなります。特に市場そのものが縮小している場合、従来と同じ事業規模を維持することが経営上のリスクになる場合があります。

ネット上で注目されやすい点

・約590億円という巨額の負債

・100年以上続いた老舗製紙会社が解散すること

・ピーク時約743億円の売上高を持つ企業がなぜ経営悪化したのか

・民事再生を経ても会社存続ではなく清算へ向かう理由

・取引先や地域経済への今後の影響

製紙業は四国中央市を代表する産業の一つです。丸住製紙の解散・清算は、一企業の問題だけでなく、地域の産業構造を考えるうえでも大きな出来事といえるでしょう。

FAQ

丸住製紙の民事再生と今後について、特に分かりにくいポイントをQ&A形式で整理します。

Q1：丸住製紙はどのような会社ですか？
A1：愛媛県四国中央市に本社を置く老舗製紙会社です。1919年に手漉き和紙の製造で創業し、新聞用紙など幅広い洋紙を製造してきました。

Q2：いつ民事再生を申請したのですか？
A2：2025年2月28日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。

Q3：負債総額はいくらですか？
A3：約590億円です。2025年を代表する大型倒産の一つとなりました。

Q4：ピーク時の売上高はいくらでしたか？
A4：2008年11月期に約743億3500万円の売上高を記録していました。

Q5：民事再生なのに会社がなくなるのですか？
A5：今回の再生計画では、丸住製紙は今後解散し、追加弁済を行った後に清算を完了する予定とされています。民事再生は必ずしも会社そのものを存続させる手続きだけではありません。

Q6：再生計画はいつ認可されましたか？
A6：2026年8月18日付で東京地方裁判所が再生計画を認可しています。

Q7：今後どうなりますか？
A7：再生計画に基づく追加弁済などを進めた後、会社の清算を完了する予定です。具体的な進行については今後の手続きが注目されます。

倒産回避の可能性はあったのか

丸住製紙の場合、国内の洋紙需要を取り巻く構造変化に加え、原材料やエネルギー価格の上昇、収益悪化など複数の要因が重なったとみられます。

報道された情報の範囲から、より早い段階で取り得た可能性のある対応を整理します。

洋紙需要の変化に早く対応する

最も重要だったと考えられるのは、主力だった洋紙市場の構造変化への対応です。

新聞や印刷物など紙媒体を取り巻く環境が変化するなか、生産設備の規模を需要に合わせて段階的に調整できていれば、固定費負担を軽減できた可能性があります。

事業構成を早期に転換する

丸住製紙は衛生用紙やエネルギー関連などにも事業領域を広げていました。

ただし、新しい事業が既存の洋紙事業の縮小を補える規模や収益性に達するまでには時間が必要です。市場縮小を早期に想定し、収益源の転換をさらに進めることができれば、事業継続の選択肢を増やせた可能性があります。

設備と固定費を需要規模に合わせる

大型製造設備を持つ企業では、生産量が減少しても減価償却費や設備維持費などの負担が残ります。

需要予測に合わせて設備稼働率を見直し、不要資産の売却や設備集約を早期に進めることで、資金流出を抑えられた可能性があります。

金融機関との再建策を早期に進める

丸住製紙は2023年から金融機関に借入金元本返済の猶予を求めるなど、民事再生申請以前から経営再建に向けた対応を進めていました。

それでも事業環境の悪化を吸収できなかったことから、債務負担の見直しだけではなく、事業規模そのものを早期に再構築する必要性が高まっていたと考えられます。

倒産回避策の優先順位

大型設備を抱える製造業では、売上回復だけを目指すのではなく、需要に合わせて設備・固定費・借入金を同時に調整することが重要になります。

丸住製紙の事例から考えられる対応を、緊急度に応じて整理します。

優先度	必要だったと考えられる対策	期待される効果
最優先	事業別・設備別の収益性を把握	赤字を生む事業や設備を早期に特定する
高	生産能力と固定費の削減	需要減少時の資金流出を抑える
高	金融機関との再建協議	返済負担を調整し再建時間を確保する
中	成長分野への事業転換	洋紙依存を低下させる
中長期	収益源と製品構成の分散	特定市場の縮小に強い経営構造をつくる

もちろん、これらの対策を講じていれば、必ず民事再生や解散を回避できたと断定することはできません。

企業内部の詳細な資金状況や個々の取引条件は公表情報だけでは分からず、製紙業界そのものの需要構造も大きく変化していました。

それでも、より早い段階で生産能力、固定費、債務、事業構成を見直すことができていれば、資金繰り悪化を抑え、事業継続の選択肢を増やせた可能性があります。

まとめと今後の展望

丸住製紙の民事再生は、最終的に会社を存続させる形ではなく、解散・清算へ向かう再生計画となりました。

2026年7月31日に提出された再生計画案は8月18日付で東京地裁から認可され、今後は追加弁済を行ったうえで清算を完了する予定です。

約590億円という巨額の負債、ピーク時約743億3500万円という売上規模、そして100年以上にわたる歴史を考えると、今回の解散は製紙業界だけでなく地域経済にとっても大きな節目となります。

今回の事例から得られる教訓

・市場縮小が始まった段階で事業規模を見直す重要性

・大型設備を抱える製造業では固定費管理が極めて重要

・既存事業が好調なうちから次の収益源を育てる必要性

社会への警鐘

売上高が数百億円あり、100年以上続いてきた企業であっても、市場構造が大きく変われば経営基盤が揺らぐことがあります。企業の強さを見る際には、現在の売上規模だけではなく、将来の需要、固定費、債務、そして変化への対応力まで見る必要があるでしょう。

最後に

100年以上にわたり紙を作り続けてきた企業が、約590億円の負債を抱え、解散・清算へ向かう――数字だけを見ても非常に大きな出来事です。

しかし、その歴史の裏側には工場で働いてきた人々や取引先、地域社会との長い積み重ねがあります。

丸住製紙の事例は、デジタル化やコスト上昇の時代に、長く続いた企業であっても変化への対応を迫られる現実を映しているのかもしれません。あなたは、この100年企業の幕引きから何を感じるでしょうか。