早稲田大学でTOEIC不正受験による入学・合格取り消し！背景と影響を解説

1. 概要（何が起きたか）

早稲田大学は、2026年1月までに実施した内部調査の結果、TOEICのスコアを不正に取得して入試に使用していた学生ら計8人に対し、厳しい処分を下しました。内訳は、既に入学していた大学院生5人の「入学取り消し」と、入学前だった3人の「合格取り消し」です。

この問題の端緒は、TOEICの運営法人である「国際ビジネスコミュニケーション協会」が、過去の試験において大規模な組織的取り消しを行ったことにあります。早大がこの無効リストと照合したところ、自校の受験生が提出したスコアの中に、不正と認定されたものが含まれていたことが判明しました。

2. 発生の背景・原因

背景にあるのは、2025年に摘発された中国籍のグループによる組織的な替え玉受験です。このグループは、SNSなどを通じて依頼者を募り、高得点を保証する見返りに多額の報酬を受け取っていました。監視カメラの死角を突く、あるいは巧妙に偽造された身分証を使用するなどの手口が使われていたとみられます。

なぜこれほどまでにTOEIC不正が横行したのか。それは、多くの日本の大学が大学院入試や編入学試験において、独自の英語試験を廃止し、TOEICや英検などの外部検定試験のスコア提出を義務付けている現状があるからです。一発の試験結果が入否を左右する重みを持ちすぎたことが、不正の温床となりました。

3. 関係者の動向・コメント

早稲田大学側は「公明正大であるべき入学試験において、このような事態が発生したことは極めて遺憾」とし、今後、外部検定試験の確認体制をより厳格化する方針を示しています。

一方、試験運営側の国際ビジネスコミュニケーション協会は、2023年5月から2025年6月にかけて計803人分のスコアを無効化したことを公表しており、全国の大学に対して注意喚起とリストの共有を進めています。今回の取り消し劇は、大学側がこのリストを真摯に受け止め、遡及して調査を行った結果と言えます。

4. 被害状況や金額・人数

早稲田大学における具体的な調査結果では、学部入試や大学院入試で提出されたスコアのうち、52人分が不正の疑いがある「無効スコア」と一致しました。そのうち、実際に入学・合格に至っていたのが今回の8人です。

組織的グループに支払われた報酬は、1回あたり数十万円にのぼるケースもあったと報じられています。また、不正に関わった803人の中には、他の有名私立大学や国公立大学の志願者も多数含まれている可能性が高く、今後他大学でも同様の発表が相次ぐことが予想されます。

5. 行政・警察・企業の対応

警視庁は既に、替え玉受験を差配していた主犯格の中国籍の男らを、電磁的記録不正作出・同供用などの疑いで逮捕しています。また、文部科学省はこの事態を重く見て、各大学に対して外部検定試験を利用する際の本人確認の徹底や、スコアの真偽照会を確実に行うよう通知を出しました。

TOEIC運営側も、試験会場での顔認証システムの導入検討や、身分証確認の厳格化、AIを用いたスコア推移の異常検知など、再発防止策を急いでいます。

6. 専門家の見解や分析

教育評論家は「外部試験への過度な依存が招いた弊害」と指摘します。大学側が自前で試験問題を作成するコストを削減し、利便性を追求した結果、試験実施プロセスを外部に丸投げする形になったことが、セキュリティの穴を生んだという見方です。

また、ITジャーナリストは「高度に組織化されたカンニングや身分証偽造技術に対し、アナログな本人確認だけでは限界がある。デジタル庁などと連携した、公的なマイナンバーカード活用による本人照合などが、今後の試験運営には不可欠になるだろう」と分析しています。

7. SNS・世間の反応

SNS上では、真面目に努力してきた受験生からの怒りの声が溢れています。 「何年もかけて勉強してきたのに、金でスコアを買った人間に入学枠を奪われていたと思うと許せない」 「早稲田だけの問題ではないはず。全大学で一斉調査すべきだ」 といった意見が目立ちます。一方で、 「不正を見抜いて入学後でも取り消した早稲田の対応は評価できる」 と、毅然とした態度を支持する声も上がっています。

8. 今後の見通し・影響

今回の事件を受け、大学入試における「外部検定利用」の流れにブレーキがかかる可能性があります。一部の大学では、TOEIC等のスコアを参考程度に留める、あるいは独自の英語試験を復活させる動きも出るでしょう。

また、入学後であっても不正が発覚すれば、学位の剥奪や退学処分といった厳しい処置が「スタンダード」になることが示されました。これは、現在進行形で不正に手を染めようとしている層への強い抑止力となるはずです。