大津地裁不同意性交無罪判決！証言変更と合理的疑いの判断基準

何が起きたのか｜大津地裁無罪判決の概要

2025年11月28日、大津地方裁判所で畑口泰成裁判長は、養子縁組した女子生徒に性的暴行を加えたとして不同意性交の罪に問われていた大津市在住の30代男性被告に対し、無罪判決を言い渡しました。検察側は懲役7年を求刑していましたが、裁判所はこれを退けました。

起訴内容によると、被告は2025年8月、自宅において妻の連れ子だった女子生徒が16歳未満であることを知りながら性交したとされていました。被告は一貫して「事実ではない」と無罪を主張していました。

畑口裁判長は判決理由で「性行為をしたとするには合理的な疑いが残る」と述べ、検察側の立証が不十分であると判断しました。この判決は、刑事裁判における立証責任と証拠評価の原則を改めて示すものとなりました。

判決後、大津地検の次席検事はコメントを発表し、「判決内容を精査し、適切に対応したい」としており、控訴の可否を検討する姿勢を示しています。

発生の背景と経緯｜通報から起訴までの流れ

事件が表面化したのは、女子生徒が友人の母親に「性被害に遭った」と相談したことがきっかけでした。この相談を受けて、女子生徒は児童相談所に保護される措置がとられました。

児童相談所での保護後、女子生徒は捜査段階において検察官に対して被害を証言しました。この証言に基づき、検察は被告を不同意性交罪で起訴する判断を下しました。不同意性交罪は、2023年の刑法改正で新設された罪名で、従来の強制性交等罪を含む形で再編されたものです。

被告は妻の連れ子と養子縁組をしており、家族として同居していました。このような親族関係における性的虐待事案は、被害者が声を上げにくく、また証拠が残りにくいという特徴があります。そのため、被害者の証言が極めて重要な証拠となるケースが多いのです。

捜査段階では、被告は一度自白していたとされます。しかし公判では一転して無罪を主張し、自白の任意性や信用性が争点の一つとなりました。

関係者の動向｜証言の変遷と裁判の展開

この裁判で最も注目されたのは、被害者とされた女子生徒の証言が大きく変遷した点です。捜査段階では被害を訴えていた女子生徒でしたが、2025年3月の公判では証言を翻しました。

公判での証言で女子生徒は「性交されていない。夢を見て本当の出来事だと思った」と述べ、当初の被害証言を否定しました。このような証言の変更は、刑事裁判において極めて異例であり、事件の真相解明を困難にする要因となりました。

一方、検察側は証言の変更に対し、他の証拠によって事実を立証しようと試みました。具体的には、被告がインターネットで「子どもが妊娠」というキーワードで検索していた履歴、捜査段階で被告が一度自白していた事実などを指摘しました。

しかし裁判所は、これらの間接証拠だけでは犯罪事実を認定するには不十分と判断しました。畑口裁判長は判決理由で「捜査段階の女子生徒の供述は高い信用性までは備えていない」と述べ、証言の信用性に疑問を呈しました。

争点と証拠｜何が判決を分けたのか

この裁判の最大の争点は、性交の事実があったかどうか、そしてそれを立証する証拠が十分にあるかという点でした。性犯罪事案では、多くの場合、直接的な目撃者がおらず、物的証拠も限られているため、被害者の証言が重要な証拠となります。

検察側が提示した証拠は以下の通りでした。捜査段階での女子生徒の被害証言、被告の捜査段階での自白、被告のインターネット検索履歴（「子どもが妊娠」）などです。

一方、弁護側は、公判での女子生徒の証言変更（「夢だった」との証言）、物的証拠の不在、被告の一貫した否認などを主張しました。

裁判所は、捜査段階の証言よりも公判での証言を重視する傾向があります。なぜなら、公判は弁護人が立ち会い、反対尋問の機会が保障された、より公正な環境だからです。今回のケースでは、公判で証言が変更されたことが、裁判所の判断に大きな影響を与えたと考えられます。

また、刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益に」という原則があり、合理的な疑いが残る場合には無罪とされます。裁判所は、提出された証拠全体を検討した結果、犯罪事実を合理的な疑いを超えて立証するには至っていないと判断したのです。

行政と司法の対応｜判決後の動き

無罪判決を受けて、大津地方検察庁の中山博晴次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とのコメントを発表しました。これは、控訴するかどうかを慎重に検討するという意味です。

検察が控訴する場合、大阪高等裁判所で改めて審理が行われることになります。控訴審では、一審の判断が適切だったかどうか、証拠の評価に誤りがなかったかなどが検討されます。

一方、無罪判決を受けた被告は、法的には無実が確定するまでは「推定無罪」の状態にあります。ただし、社会的には既に大きな影響を受けている可能性があります。起訴され、公判が開かれたこと自体が、被告の社会生活に深刻な影響を与えることは否定できません。

児童相談所は、女子生徒の保護措置を継続するかどうかを判断する必要があります。無罪判決が出たとはいえ、女子生徒の福祉と安全を最優先に考慮した対応が求められます。

専門家の見解と分析｜証言変更と立証の課題

法律専門家は、この判決について様々な見解を示しています。刑事訴訟法の専門家は、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則が適切に適用された事例だと評価する声があります。

一方で、性犯罪被害者支援の専門家からは、懸念の声も上がっています。性犯罪の被害者、特に未成年者の場合、証言が変遷することは決して珍しくありません。加害者への恐怖、家族関係の維持への配慮、自責の念、記憶の混乱など、様々な要因が影響するためです。

心理学の専門家は、トラウマ体験の記憶は通常の記憶とは異なる特性を持つと指摘します。強いストレス下での記憶は断片化しやすく、時間の経過とともに変化することがあります。また、特に子どもの場合、現実と夢の区別がつきにくくなることもあります。

法曹関係者の間では、性犯罪事案における立証の難しさが改めて議論されています。被害者の証言以外に決定的な証拠がない場合、どのように事実を認定すべきか。被害者保護と被告人の権利保護のバランスをどう取るか。これは現代の刑事司法が直面する重要な課題です。

また、捜査段階での自白の任意性や信用性についても注目が集まっています。自白が後に撤回された場合、それをどう評価すべきか。取り調べの可視化が進む中、自白の証拠価値についての議論は今後も続くでしょう。

社会の反応｜司法判断への様々な意見

この判決に対する社会の反応は、大きく分かれています。SNS上では、様々な立場からの意見が交わされています。

無罪判決を支持する意見としては、「証拠が不十分なのに有罪にすることはできない」「推定無罪の原則は民主主義社会の基本」「冤罪を防ぐためには慎重な判断が必要」といった声があります。

一方、判決に疑問を呈する意見も多く見られます。「性犯罪被害者の証言変更は珍しくない」「子どもが嘘をつくとは限らない」「立証が難しいことを利用した犯罪が野放しになる」といった懸念が示されています。

特に性犯罪被害者支援団体からは、「被害者が声を上げにくくなる」「二次被害につながる可能性がある」といった指摘がなされています。被害を訴えても信じてもらえないかもしれないという不安が、被害の届け出をためらわせる要因になりかねないという懸念です。

また、家族間の性的虐待という特殊性についても議論があります。加害者が養親という立場にあり、被害者が未成年の子どもである場合、権力関係の不均衡が証言に影響を与える可能性が指摘されています。

今後の見通しと影響｜司法制度への問題提起

この判決は、今後の性犯罪裁判に影響を与える可能性があります。特に、証言が変遷した場合の証拠評価のあり方について、新たな議論を呼ぶことが予想されます。

検察が控訴した場合、高等裁判所での判断が注目されます。一審の証拠評価が適切だったか、他に考慮すべき事情がなかったかなどが、改めて検討されることになります。

長期的には、性犯罪事案における証拠収集や被害者対応のあり方について、見直しが進む可能性があります。具体的には、被害直後の適切な聴取方法、専門家による心理的サポート、客観的証拠の収集方法などが検討課題となるでしょう。

また、司法面接（子どもへの負担を最小限にしながら正確な証言を得る手法）のさらなる普及や、トラウマインフォームドケア（トラウマの影響を考慮した対応）の重要性も認識されつつあります。

被害者支援の観点からは、証言の変遷があっても被害者を責めない姿勢、継続的な心理的サポート、二次被害の防止などが重要です。無罪判決が出たとしても、被害を訴えた人への適切なケアは継続されるべきです。

一方、冤罪防止の観点からは、証拠に基づいた慎重な判断、取り調べの完全可視化、弁護人の早期関与などが引き続き重要な課題となります。