市販類似薬に25％追加負担検討、生活への影響は？

ニュース概要（何が起きたか）

厚生労働省が、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」について、患者に追加料金を求める方向で検討を進めていることが明らかになりました。対象となるのは、花粉症などで処方される抗アレルギー薬「アレグラ」や、解熱鎮痛剤として広く使われる「ロキソニン」など、多くの人が日常的に使う医療用医薬品です。

具体的には、これらの薬の薬剤費に対して、公的医療保険の適用を維持したまま、患者負担として25％の料金を上乗せする案が出ています。この見直しは2026年度中に実施される予定で、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

対象はアレグラ・ロキソニンだけでなく、皮膚保湿剤のヒルドイドゲル、鼻炎薬のアレジオン、一部の湿布薬や胃腸薬など、約77成分・約1100品目に上る見込みです。慢性疾患の患者や低所得者には負担を抑える配慮も検討されていますが、それでも多くの人にとって「薬代が上がる」という実感が強まりそうです。

発生した背景・社会的要因

今回の見直しは、医療保険財政の持続可能性を確保するための大きな流れの一環です。日本では高齢化が進み、医療費全体が年々増加しています。特に、市販薬とほぼ同じ成分・効能の薬を医療用として処方することで、保険給付費が膨らんでいるという指摘が長く続いてきました。

こうした問題を背景に、日本維新の会が「OTC類似薬の保険給付の見直し」を主張。自民党と協議の結果、約77成分・約1100品目を対象に、患者に特別の料金（追加負担）を求める方向で合意しました。政府は、この見直しによって年間約900億円の医療費削減を目指しています。

同時に、現役世代の保険料負担を軽減する狙いもあります。保険料が上がり続ける中で、若年層や働き盛りの世代の負担感が強まっているため、医療費の無駄を削ることで、保険料の抑制につなげたい考えです。その結果、アレグラやロキソニンといった身近な薬にまで、追加料金の対象が広がったのです。

影響を受けた生活者・地域の声

この見直しは、特に慢性疾患を抱える人や、頻繁に薬を処方される人にとって大きな影響があります。花粉症やアレルギー性鼻炎で毎年アレグラを処方されている人、関節痛や頭痛でロキソニンを定期的に使っている人、皮膚の乾燥でヒルドイドを処方されている人などが、直接的な対象になります。

ある40代の主婦は、「花粉症の時期は毎年病院に通ってアレグラをもらっている。市販薬より効き目がしっかりしているから処方薬に頼っているが、薬代が25％も上がったら、家計に響く」と話します。また、腰痛持ちの60代男性は、「ロキソニンは週に数回飲んでいる。今でも薬代が気になっているのに、さらに負担が増えるのはつらい」とため息をついています。

地方のクリニックでは、「患者から『薬代が上がるなら、市販薬に切り替えるしかない』という声が増えている」という医師の声も。特に収入が限られる高齢者や低所得世帯にとっては、薬の選択肢そのものが狭まる可能性があります。

金額・人数・生活負担への影響

具体的な負担額は、薬の価格や処方量によって異なりますが、例としてアレグラ（フェキソフェナジン）を1カ月分処方された場合を考えてみます。薬剤費が約1000円（3割負担で300円）だとすると、25％上乗せで約250円の追加負担が発生します。年間では、単純計算で約3000円の増加です。

ロキソニン（ロキソプロフェン）も同様で、1カ月分の薬剤費が1000円なら、25％上乗せで250円の追加負担。慢性痛で頻繁に処方される人や、複数のOTC類似薬を併用している人では、年間数千円から1万円近くの負担増になる可能性があります。

厚生労働省の試算では、対象となる薬は約1100品目に上り、全国で何百万人もの患者が影響を受けるとされています。特に、花粉症やアレルギー、関節痛、皮膚疾患など、長期的に薬を必要とする人にとっては、毎月の出費として確実に家計に響く変化です。

すでに物価上昇で食費や光熱費が上がっている中、医療費の一部が「25％上乗せ」となることで、生活設計の見直しを迫られる世帯も出てくるでしょう。

行政・自治体・関係機関の対応

厚生労働省は、今回の見直しについて「医療保険財政の持続可能性を確保し、現役世代の保険料負担を軽減するための措置」と説明しています。一方で、慢性疾患患者や低所得者への配慮として、一定の所得以下の人や特定疾患の患者には、追加料金を軽減または免除する方針も示しています。

具体的な軽減措置の詳細は、今後、専門委員会などで検討される予定です。また、高額療養費制度との連携も見直される可能性があり、年間の医療費が一定額を超えた場合の自己負担上限額の見直しも並行して議論されています。

自治体や医療機関では、患者への周知や説明の準備が進んでいます。一部の市区町村では、高齢者向けの相談窓口に「薬代負担増」に関する相談が寄せられるようになっており、今後、市町村単位での支援策（例：医療費助成の拡充、相談体制の強化）も検討される見通しです。

専門家の分析（物価・制度・環境・労働など）

医療経済に詳しい大学教授は、「OTC類似薬の保険給付は、確かに無駄が多い。市販薬で十分な症状に対して、医療用薬を処方することで、保険財政に負担がかかっているのは事実だ」と指摘。その上で、「しかし、25％の上乗せという一律の措置は、生活者へのインパクトが大きすぎる。より細かい対象絞り込みや、所得連動型の負担増にすべきだった」と述べています。

薬剤師の視点からは、「アレグラやロキソニンは、市販薬と比べて効き目や副作用の面で差がある場合もある。患者が安易に市販薬に切り替えることで、症状の悪化や通院回数の増加につながるリスクがある」との声も。特に高齢者や基礎疾患のある人では、薬の切り替えに注意が必要です。

労働・生活面では、「現役世代の保険料抑制」という目的は理解できるものの、「生活費全体が上がっている中で、医療費の一部を上げるという選択は、家計の負担感をさらに高める」との指摘があります。専門家は、「医療費の見直しと並行して、給付の見直しや所得支援の強化もセットで進めるべきだ」と提言しています。

SNS・世間の反応（生活者の実感ベース）

SNSでは、「アレグラ・ロキソニンに追加料金」という報道を受けて、多くの生活者が反応しています。特に、花粉症や慢性痛で定期的に薬を処方されている人から、「薬代が上がるなら、市販薬に切り替えるしかない」という声が多く見られます。

「毎月の薬代が25％も上がったら、家計に響く。節約のために、薬の量を減らすしかないのか」という嘆きの声や、「低所得者や高齢者ほど影響が大きい。なぜ、もっと優しい対応ができないのか」という批判も目立ちます。

一方で、「市販薬で十分な薬を、わざわざ保険で処方するのは無駄。見直しは仕方ない」との意見も。ただし、「一律25％上乗せではなく、本当に必要かどうかをしっかり見極めてほしい」という声が、賛成派・反対派の両方から出ています。

また、「薬代が上がるなら、病院に行く回数を減らすしかない」という声も。これに対して、「症状を我慢して悪化させたら、かえって医療費が増える」との懸念も出ています。

今後の見通し・生活への広がり

今回の見直しは2026年度中の実施が目指されており、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。法案が成立すれば、2026年4月以降に順次、アレグラ・ロキソニンなどのOTC類似薬に25％の追加料金が適用される可能性が高いです。

今後、厚生労働省は、慢性疾患患者や低所得者への軽減措置の詳細を詰めていく予定です。所得や疾患の種類に応じて、追加料金の免除や減額の範囲が決まる見込みです。また、高額療養費制度との連携も見直され、年間の自己負担上限額の見直しも検討されます。

生活面では、この措置が「薬の使い方の見直し」につながる可能性があります。医師や薬剤師と相談して、本当に医療用薬が必要かどうかを確認したり、市販薬への切り替えを検討したりする人が増えるでしょう。一方で、経済的負担から薬を減らす人が増えれば、症状の悪化や通院回数の増加といった逆効果も懸念されます。

長期的には、医療費の見直しはさらに進む可能性があります。OTC類似薬以外にも、他の医療サービスや薬の保険適用についても、生活者への影響を踏まえた議論が求められるでしょう。

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