おこめ券なぜ自治体が拒否？物価対策の矛盾と課題

おこめ券配布計画の概要

政府は2025年度補正予算案で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上しました。このうち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保し、1人あたり3千円程度を支援する方針です。

支援方法は自治体の判断に委ねられており、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定されています。鈴木憲和農水相は11月21日の記者会見で「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」として、おこめ券の活用に期待を示しました。

おこめ券推進の背景と仕組み

おこめ券は鈴木農水相の肝煎り施策として注目されています。全国農業協同組合中央会（JA全中）の会長も「有効な手段だ」と支持を表明するなど、農業団体との連携が見られます。

自治体が独自におこめ券を発行する可能性もありますが、すでに全国農業協同組合連合会（JA全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の2団体がおこめ券を発行しています。このため、多くの自治体はこれら2団体からおこめ券を調達し、住民に郵送する流れになると想定されます。

既存のおこめ券は1枚500円の額面ですが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円となっており、ここに効率性の問題が潜んでいます。

自治体側の反発と懸念

政府の推奨にもかかわらず、多くの自治体が難色を示しています。静岡市の市長は12月4日の記者会見で「選択科目なら選ばない」として見送る考えを明確に示しました。

大阪府交野市や北九州市なども採用しない方針を固めており、交付金は給食費無償化や現金給付などに充てる方向で検討しています。交野市の市長は「利益誘導と言われても仕方ない」と厳しく批判しています。

自治体側が最も懸念するのが効率の悪さです。既存のおこめ券は1枚500円ですが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円。住民への郵送費など自治体の負担も考慮すると、経費率は2割超との指摘もあります。

つまり、1万円分の支援を届けようとすると、2千円以上が経費として消えてしまう計算になり、住民に届く実質的な支援額が大幅に目減りすることになります。

経費と手間の具体的な負担

おこめ券配布には複数の段階でコストが発生します。まず、JA全農や全米販からおこめ券を調達する際に発行経費がかかります。額面500円に対して実質440円という時点で、約12%の経費が発生しています。

さらに自治体は住民へおこめ券を郵送する必要があり、郵送費や封筒代、事務処理費用などが追加で発生します。今回の支援は2025年9月末までに使ってもらう方向で進んでおり、使用期限の明記や管理システムの構築なども必要になります。

加えて、2団体が全国の自治体からの大量発注に素早く対応できるかは不透明な状況です。発注から配布までに時間がかかれば、物価高対策としての即効性も失われてしまいます。

行政と農業団体の対応

鈴木憲和農水相は記者会見で「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえる」と、おこめ券の意義を強調しています。JA全中の会長も「有効な手段だ」と賛同の姿勢を示しており、農業団体側は概ね肯定的です。

一方で、与党内にも疑問の声が上がっています。「マイナンバーカード保有者に付与するマイナポイントを使った方がすぐに支給できる」という指摘があり、デジタル化による効率的な支援方法を求める意見も存在します。

政府としては自治体の判断に委ねる形を取っていますが、推奨する施策が次々と拒否される事態に、調整の難航が予想されます。

専門家の分析と利益誘導批判

行政効率の専門家からは、経費率2割超という数字に厳しい指摘が出ています。物価高で困窮する世帯を支援するはずの施策で、5分の1以上が経費として消えることは「本末転倒」との声もあります。

さらに問題視されているのが、利益誘導の疑いです。鈴木憲和農水相は自民党農水族として知られ、おこめ券の発行元であるJA全農などの農業団体とは密接な関係にあります。

おこめ券の大量発注が実現すれば、発行経費として相当な金額が農業団体に流れることになり、「特定団体への便宜供与ではないか」との批判が野党や一部自治体から上がっています。

政策の透明性や公平性の観点から、なぜおこめ券が推奨されるのか、他の効率的な方法との比較検討が十分になされたのか、説明が求められています。

SNSと世間の反応

SNS上では自治体の反発に共感する声が多く見られます。「経費で2割消えるなら現金で配った方がマシ」「なぜわざわざ非効率な方法を選ぶのか」といった批判的な意見が目立ちます。

一方で「お米限定なら確実に食費支援になる」「現金だと他の用途に使われる可能性がある」と、おこめ券の趣旨を評価する声も一部にあります。

ただし、利益誘導批判については厳しい反応が多く、「農水族議員の利権では」「透明性がない」といった不信感を示す投稿が相次いでいます。物価高対策という本来の目的よりも、政治的な思惑が優先されているのではないかという疑念が広がっています。

今後の見通しと課題

現状では多くの自治体がおこめ券の採用を見送る方向で、政府が想定していた展開にはなっていません。自治体は給食費無償化、現金給付、電子クーポンなど、より効率的で住民ニーズに合った支援方法を選択する傾向にあります。

政府としては自治体の判断を尊重する姿勢を取っていますが、鈴木農水相が強く推奨する施策が広まらない事態は、政策調整の失敗と見られる可能性があります。

今後、おこめ券推進派と反対派の対立が深まれば、2025年度補正予算案の審議にも影響を与える可能性があります。効率性、透明性、公平性の観点から、政策の見直しや説明責任が問われることになるでしょう。

物価高対策という喫緊の課題に対し、本当に困っている人々に最大限の支援が届く仕組み作りが求められています。