日産が横浜本社ビル売却へ、台湾系SPCに900億円　経営再建で資産現金化

日産が横浜本社ビルを900億円で売却　セールアンドリースバックで本社機能は継続

2025年11月6日、日産自動車が横浜市西区の本社ビルを約900億円で売却することが正式に発表された。売却先は台湾系の自動車大手サプライヤーなどが出資する特別目的会社(SPC)で、売却後の本社ビルの管理・運用は米国の大手投資ファンドKKR傘下の不動産資産運用会社が担うことになる。この取引は「セールアンドリースバック」と呼ばれる手法を活用しており、日産は売却後も本社ビルを賃借することで、本社機能を横浜に維持する方針だ。

セールアンドリースバックは、企業が保有する不動産などの資産を売却して現金化した後、その資産を賃借して引き続き使用する金融手法である。企業は売却によって得た資金を事業再建や負債返済に充てることができ、一方で業務の継続性は保たれる。日産にとっては、本社機能を維持しながら約900億円という巨額の現金を調達できる点が最大のメリットとなる。

横浜市西区にある日産の本社ビルは、2009年に東京・銀座から移転したものだ。創業地である横浜への本社回帰は、当時の経営陣が「日産のルーツに戻る」という象徴的な意味を込めた決断だった。しかし、わずか16年後の今、その本社ビルを手放さざるを得ない状況に追い込まれている。この決断は、日産が直面する経営危機の深刻さを端的に物語っている。

日産は11月6日、2025年4〜9月期(上半期)の連結決算を発表する予定で、その中で本社ビル売却の詳細も明らかにされる見込みだ。既に10月30日の段階で、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しが示されており、前期の697億円の黒字から一転して大幅な赤字に転落することが確実視されている。本社ビル売却による900億円の現金調達は、この厳しい財務状況を改善するための緊急措置の一環と位置づけられる。

経営危機の背景　販売不振と米国関税、電動化対応の遅れ

日産の経営危機は、複数の要因が重なって深刻化している。最も大きな要因は、世界市場における販売不振だ。特に北米市場では、日産の主力車種であるセダンやSUVの販売が低迷しており、競合他社に対してシェアを失い続けている。消費者の嗜好がハイブリッド車や電気自動車(EV)にシフトする中、日産の製品ラインナップは市場のニーズに追いついていないという指摘が強まっている。

さらに深刻なのは、米国による自動車関税の影響だ。トランプ政権の再登板により、米国は輸入自動車に対して高率の関税を課す方針を示しており、日産のような海外メーカーにとっては大きな下押し圧力となっている。日産は2026年3月期の業績予想にこの関税の影響を織り込んでおり、営業赤字の拡大要因の一つとなっている。関税による価格上昇は、ただでさえ販売が低迷している日産車の競争力を更に削ぐことになる。

電動化への対応の遅れも、日産の苦境を深めている。日産は2010年に世界初の量産型EV「リーフ」を発売し、一時は電動化のパイオニアとして注目を集めた。しかし、その後の電動化戦略は停滞し、テスラや中国のEVメーカー、さらにはトヨタやホンダなどの国内競合に後れを取る形となった。現在の自動車市場では電動化が急速に進んでおり、この分野で競争力を失った日産は市場での存在感を低下させている。

こうした経営環境の悪化を受けて、日産は2027年度までに国内外7工場で車両生産を打ち切ることを決定した。国内では追浜工場(神奈川県横須賀市)と子会社の日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)が対象となり、海外でも複数の工場が閉鎖される。さらに、グローバルで2万人の人員削減を実施する方針も示されている。これは日産の全従業員の約15%に相当する規模であり、過去最大級のリストラとなる。

台湾系SPCとKKRの関与　不動産投資としての日産本社ビル

今回の本社ビル売却では、買い手として台湾系の自動車大手サプライヤーなどが出資する特別目的会社(SPC)が登場している。特別目的会社は、特定の資産の取得や運用を目的として設立される法人で、不動産取引では一般的な手法だ。台湾系サプライヤーが日産の本社ビルに投資する背景には、日本の不動産市場が安定した収益を生む投資先として評価されている点がある。

売却後の本社ビルの管理・運用を担うのは、米国の大手投資ファンドKKR傘下の不動産資産運用会社だ。KKRは世界有数のプライベートエクイティファンドで、不動産投資にも積極的に取り組んでいる。日産本社ビルのような大型物件を長期的に賃貸することで、安定したキャッシュフローを生み出すことができるため、機関投資家にとって魅力的な投資対象となる。

日産にとっては、売却先が信頼できる企業や投資ファンドであることが重要だ。セールアンドリースバック契約により、日産は今後も長期にわたって本社ビルを賃借し続けることになるため、賃貸契約の安定性や賃料の予測可能性が事業継続に直結する。台湾系SPCとKKRという組み合わせは、日産にとって一定の安心感をもたらすものと言えるだろう。

約900億円という売却価格は、横浜市西区という立地や本社ビルの規模を考慮すると、妥当な水準と見られている。日産はこの資金を手元資金の確保に充て、経営再建のための投資や負債の返済に活用する方針だ。ただし、900億円という金額は、2750億円という巨額の営業赤字を考えると十分とは言えず、他の資産売却や追加のコスト削減策が必要になる可能性が高い。

地域経済と従業員への影響　神奈川県内の雇用問題

日産の本社ビル売却と工場閉鎖は、神奈川県内の地域経済に深刻な影響を及ぼす。横浜市西区の本社ビル自体は、セールアンドリースバックにより日産が引き続き使用するため、本社機能や雇用への直接的な影響は限定的だ。しかし、追浜工場と日産車体湘南工場の閉鎖は、地域の雇用と経済に大きな打撃となる。

追浜工場は日産の主力工場の一つで、多くの従業員が働いている。工場閉鎖により、直接雇用だけでなく、部品供給や物流など関連産業にも影響が波及する。横須賀市や平塚市の地方自治体は、雇用対策や企業誘致など、地域経済への影響を最小限に抑えるための施策を検討する必要に迫られている。

日産は2万人の人員削減を実施する方針だが、その具体的な手法や対象地域については明らかにされていない。早期退職の募集、配置転換、新規採用の停止など、様々な手段が組み合わされると見られるが、従業員や労働組合との調整は難航する可能性がある。日産労働組合は、雇用の維持と労働条件の保全を求めて経営陣と交渉を続けており、今後の動向が注目される。

神奈川県は、日産が創業地として長年にわたって事業を展開してきた地域であり、日産の経営動向は県内経済に大きな影響を与える。県としても、日産の経営再建を支援するとともに、雇用への影響を最小限に抑えるための施策を検討していると見られる。自動車産業は裾野が広く、日産の苦境は関連企業にも波及するため、地域全体での対応が求められている。

自動車業界全体の構造転換　日産の苦境は氷山の一角

日産の経営危機は、単に一企業の問題にとどまらず、自動車業界全体が直面する構造的な転換を象徴している。電動化、自動運転、シェアリングエコノミーといった技術革新により、自動車産業のビジネスモデルは根本から変わりつつある。従来の内燃機関車を中心とした事業モデルは持続可能性を失いつつあり、EVやハイブリッド車への移行が急務となっている。

日本の自動車メーカーの中で、トヨタはハイブリッド技術で先行し、ホンダも電動化に積極的に取り組んでいる。一方、日産は初期のEV「リーフ」での先行にもかかわらず、その後の電動化戦略が停滞し、競争力を失った。この差が、現在の業績の明暗を分けている。自動車業界では、電動化への対応の遅れは致命的な競争劣位につながる。

中国市場では、BYDやNIOなどの中国系EVメーカーが急速に台頭し、日本メーカーのシェアを奪っている。中国は世界最大の自動車市場であり、この市場での競争力喪失は日産にとって深刻な打撃だ。欧州市場でも環境規制の強化によりEVシフトが加速しており、内燃機関車中心のメーカーは厳しい立場に置かれている。

自動車業界のアナリストは、日産の苦境について「電動化への対応の遅れと、グローバル市場でのブランド力の低下が重なった結果」と分析している。日産が再び競争力を取り戻すには、電動化への大規模な投資と、魅力的な新型車の開発が不可欠だ。しかし、現在の厳しい財務状況では、そうした投資を行う余力は限られている。本社ビル売却による900億円の資金調達は、その一助となるが、根本的な解決には至らない。

SNSと世間の反応　「かつての名門」の凋落に驚きの声

日産の本社ビル売却のニュースは、SNS上で大きな反響を呼んでいる。「かつてのカルロス・ゴーン時代の勢いはどこへ行ったのか」「日産の凋落が止まらない」といった驚きの声が多く見られる。日産は1990年代後半に経営危機に陥った際、ルノーとの提携とゴーン氏のリーダーシップにより「V字回復」を遂げた経験がある。しかし、その後のゴーン氏の逮捕と退任を経て、再び経営危機に陥っている現状に、多くの人が複雑な思いを抱いている。

「本社ビルを売却してまで資金を調達しなければならないとは、相当厳しい状況なのだろう」「セールアンドリースバックで本社機能は残るとはいえ、象徴的な敗北だ」といった指摘も目立つ。本社ビルは企業の顔であり、その売却は経営の苦境を端的に示すシンボルとなる。日産が2009年に創業地の横浜に本社を戻した際の意気込みを知る人々にとって、今回の売却は一層の感慨を誘う。

一方で、「900億円の資金調達は経営再建のために必要な決断」「セールアンドリースバックは合理的な手法で、批判すべきではない」といった冷静な評価も見られる。企業の資産を売却して現金化することは、財務改善の有効な手段であり、特に緊急時には避けられない選択となる。問題は、売却によって得た資金をどう活用し、どのように経営を立て直すかにある。

従業員や関係者からは、不安の声も上がっている。「2万人の人員削減という数字が現実味を帯びてきた」「自分の職場が対象になるのではないか」といった懸念だ。日産は国内外に多くの従業員を抱えており、リストラの影響は広範囲に及ぶ。労働組合は雇用の維持を求めて交渉を続けているが、厳しい経営環境の中で、どこまで雇用を守れるかは不透明だ。

今後の見通しと再建策　電動化投資と製品競争力の回復が鍵

日産が経営再建を成功させるには、複数の課題を同時に解決する必要がある。最も重要なのは、電動化への大規模な投資と、魅力的な新型車の開発だ。現在の製品ラインナップは市場のニーズに追いついておらず、消費者の関心を引く新型車を投入しなければ、販売不振からの脱却は難しい。日産は電動化に遅れを取ったことを認識しており、今後数年間でEVやハイブリッド車の新型モデルを相次いで投入する計画を進めている。

本社ビル売却による900億円の資金調達は、こうした投資の一部に充てられる見込みだ。しかし、電動化への本格的な対応には数千億円規模の投資が必要とされ、900億円だけでは不十分だ。日産は他の資産売却や、提携関係にあるルノーや三菱自動車との協力強化により、追加の資金を確保する必要がある。

コスト削減も重要な課題だ。2万人の人員削減と7工場の閉鎖により、年間数千億円規模のコスト削減効果が見込まれる。これにより、固定費を大幅に圧縮し、収益体質を改善することが目標だ。しかし、リストラには時間がかかり、短期的には一時費用が発生するため、財務状況の改善には時間を要する。

日産の経営陣は、2027年度までを「再建期間」と位置づけ、この期間中に競争力を回復させる方針を示している。2026年3月期は2750億円の営業赤字が見込まれるが、翌期以降は徐々に業績が改善し、2027年度には黒字化を目指すとしている。しかし、この目標を達成するには、市場環境の改善と、日産自身の努力の両方が必要だ。

自動車業界のアナリストは、日産の再建について慎重な見方を示している。「電動化への対応と製品競争力の回復には数年を要する。その間、財務状況が持ちこたえられるかが鍵だ」との指摘だ。本社ビル売却はその時間を稼ぐための緊急措置であり、根本的な解決策ではない。日産が再び「かつての日産」に戻れるかどうかは、今後数年間の経営手腕にかかっている。

よくある質問（FAQ）

まとめ