自治体公用車のNHK受信料未払いが相次ぎ 全国規模で明るみに出る

地方自治体が保有する公用車に搭載されたテレビのNHK受信契約をめぐり、全国各地で未契約や未払いの実態が次々と明らかになっています。

住民の負担で成り立つ公的機関が、放送法に基づく義務を果たしていなかったとすれば、その責任の所在と再発防止策はどうあるべきなのでしょうか。

各自治体の対応を通じて、問題の背景と今後の課題を探ります。

発端は愛媛県の公表から

愛媛県が公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビに対するNHK受信料の未払いを公表したのは2024年2月のことでした。

この発表を機に、他の自治体でも調査が始まり、受信契約の未締結が次々に判明しました。

愛媛県では、最長で10年以上もNHKと契約を結んでいない車両が存在し、未払い総額は812万円に達しました。

この動きは全国に波及し、4月には島根県が1,430万円を超える未払いを公表。制度の認識不足が共通の原因であると見られています。

NHKとの認識のずれ

多くの自治体では、車載のテレビについては家庭用テレビと違って「公共性が高く、娯楽目的ではない」との見解を示してきました。

ところが、NHK側は放送法に基づき「テレビ受信機能を有するすべての機器が契約対象である」と一貫した立場を取っています。

自治体の理解不足が未払いの背景にあったと考えられます。

受信契約の法的根拠と自治体の説明責任

NHKは放送法第64条を根拠に、テレビ受信機能を持つ機器を保有する者に対して受信契約を義務付けています。

この条文は個人に限らず法人や自治体も対象となっており、車載機器も該当することが明記されています。

この条文に照らし合わせると、カーナビの画面にワンセグやフルセグが表示される機能があるだけで、契約義務が生じることになります。

多くの自治体はこれまで「車載機器に受信契約が必要とは認識していなかった」と説明しており、今回の事態を「管理体制の見直しの機会」と捉えているようです。

受信料は公費で支払われることになるため、市民からの厳しい目も注がれています。

制度の周知と説明責任を果たすことが自治体に求められています。

自治体の対応と再発防止策

契約と支払いの開始

今回の報道を受けて、各自治体ではNHKとの契約を進め、未払い分の支払いにも着手しています。

一部自治体では「再発防止のため、テレビ機能を省いたカーナビへの切り替えを検討する」といった発表もあり、受信機器選定の基準そのものが見直されつつあります。

各自治体の対応例

NHKの主張と国民の反応

NHKは、「テレビ放送を受信できる装置がある限り、設置場所が移動体であるか否かにかかわらず受信契約が必要」と繰り返し説明しています。

カーナビのテレビ機能が“視聴可能な状態”であれば、それだけで契約義務が生じるとの見解です。

一方で「業務中にテレビを見ることは通常ない」という声に対しては、設置されている事実自体が法的対象であるとのスタンスを崩していません。

SNS上では次のような声が上がっています。

• 業務用車両にまで契約義務があるのか
• それなら個人のスマートフォンやカーナビも対象になるのか
• 自治体は公費で払っているのに、なぜ今まで放置されていたのか

こうした疑問は制度そのものへの不信にもつながっており、NHKと国との間でさらなる制度設計の見直しが求められる状況です。

2025年度以降の新たな展開

2025年度以降、スマートフォンやタブレット端末でもテレビ放送の受信が可能な機種を対象に受信契約が求められる予定です。

これにより、NHKの受信契約対象範囲が一層広がることになりますが、個人利用との境界があいまいなため、法整備と周知が強く求められています。

自治体に限らず、企業や一般家庭にとっても影響のある変化となるため、関心が高まっています。

今後の課題と論点整理

この問題は単なる「未払い」や「認識不足」にとどまらず、受信料制度そのもののあり方や、情報通信機器の発達に制度が追いついていない現実を浮き彫りにしています。

今後の主な論点

NHK受信料を巡る制度の複雑さと社会的負担感は、今後さらに多くの議論を呼ぶことになるでしょう。

まとめ