2024年12月2日から、マイナンバーカードの特急発行制度がスタートします。
この新制度により、特定のケースでマイナンバーカードの発行が通常の3週間から最短1週間に短縮されることになります。紛失や破損、海外からの転入者など、急を要する状況にある方々が含まれます。
この記事では、特急発行制度の詳細や対象者、申請方法、手数料などについて、分かりやすく解説します。
特急発行の対象者
急ぎでマイナンバーカードを取得しなければならない方々にとって、非常に便利で効率的な制度となることでしょう。
特急発行が可能なケースは、具体的に以下のような場合です。
1. 乳児（1歳未満）
乳児の場合、マイナンバーカードの取得が急務となるケースがあります。特に、保護者がカードの取得を急ぐ必要がある場合など、特急発行が適用されます。
2. 紛失や破損による再交付
マイナンバーカードが紛失したり、破損して使えなくなった場合も、特急発行を利用できます。通常の発行では時間がかかるため、急いでカードを再発行するためにこの制度を利用することができます。
3. 海外からの転入者
海外から日本に転入してきた場合、マイナンバーカードを新たに取得する必要があります。特急発行を利用することで、迅速にマイナンバーカードを受け取ることができます。
4. 追記欄が満杯になった場合
マイナンバーカードには追記欄があり、ここに情報を追加できます。しかし、追記欄が満杯になってしまうと、新しいカードの発行が必要です。この場合も、特急発行制度を利用して迅速に新しいカードを取得できます。
5. その他、本人の意思によらずカードが使えなくなった場合
例えば、カードに何らかの不具合が生じて、本人の意思によらずカードが使えなくなった場合も、特急発行が適用されます。
これらのケースに該当する方々は、特急発行制度を利用することで、通常の手続きよりも短期間でマイナンバーカードを手に入れることができます。
特急発行制度の申請方法
特急発行を利用するためには、いくつかの手順があります。まず、対象事由が発生してから原則30日以内に申請を行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、特急発行が利用できない場合がありますので、注意が必要です。
申請場所
特急発行の申請は、住民登録をしている市区町村の役場で行います。住民票のある自治体に出向き、必要書類を提出することで手続きが進みます。申請時には、マイナンバーに関連する書類や本人確認書類が求められるため、事前に確認しておくことが重要です。
必要書類
特急発行を申請するためには、以下の書類が必要となります：
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- マイナンバー通知カード（紛失・破損の場合は、再発行手続きが必要）
- 申請書（自治体で提供される書類）
これらの書類を準備し、役場に提出します。申請後、特急発行の手続きが始まり、通常よりも早くカードが発行されます。
特急発行の手数料
特急発行を利用する場合、手数料が設定されています。手数料は以下の通りです。
- 電子証明書あり: 2,000円
- 電子証明書なし: 1,800円
一方、通常の発行手続きの場合は、電子証明書ありで1,000円、電子証明書なしで800円です。特急発行の場合は、通常の手数料よりも若干高くなりますが、その分、発行が迅速に行われるため、急ぎでカードを取得したい方には便利なサービスです。
マイナンバーカードの受け取り方法
マイナンバーカードを受け取る方法には、いくつかの選択肢があります。特急発行の場合も、通常の発行と同様に以下の方法で受け取ることができます。
1. 郵送（速達・簡易書留）
特急発行を利用した場合、速達や簡易書留でカードを郵送で受け取ることができます。これにより、自宅でカードを受け取ることができ、便利です。
2. 窓口受け取り
特定の条件下で、役場の窓口で直接受け取ることも可能です。窓口受け取りの場合は、通常の手続きよりもさらにスムーズに受け取れる場合があります。
受け取り方法を選ぶ際は、自分の都合や住所地の役場の対応状況を確認することが大切です。
新制度のメリットと利用者への影響
この特急発行制度の導入により、急な事情でマイナンバーカードが必要となった場合でも、迅速に対応できるようになります。特に、紛失や破損、海外からの転入など、緊急性の高い状況にある方々にとっては、非常に大きな利便性を提供する制度です。
また、これまでの発行手続きでは時間がかかっていたため、急な行政手続きや証明書の取得に困っていた方々にとっても、特急発行が便利に活用されることでしょう。特に仕事や旅行で忙しい方々、急ぎでマイナンバーカードが必要な方々にとっては、非常に助かるサービスとなります。
まとめ
- 紛失や破損により新しいカードが急ぎで必要な場合
- 海外から日本に転入してきた場合
- 乳児（1歳未満）の場合
- 追記欄が満杯になった場合
- その他、本人の意思によらずカードが使えなくなった場合
マイナンバーカードの再交付手続きに関するQ&A
Q1: マイナンバーカードを紛失した場合、再交付申請の手数料はいくらかかりますか？
マイナンバーカードの再交付申請には、手数料が発生します。以下の通りです：
- 電子証明書ありの場合: 2,000円
- 電子証明書なしの場合: 1,800円
手数料は市区町村の役場で支払うことができ、現金またはクレジットカードで支払い可能な場合もあります。
Q2: 紛失届を提出した場合、カードの不正利用はどう防げますか？
紛失届を提出することで、紛失したマイナンバーカードの利用が停止され、カードが不正に使用されることを防ぐことができます。紛失届は市区町村の役場で提出できますので、早急に手続きを行うことをお勧めします。
Q3: 再交付後、カードに載っている情報はどうなりますか？
再交付されたマイナンバーカードには、旧カードにあった情報がそのまま載せられます。電子証明書も再発行されますが、前回の証明書は無効となりますので、再交付後に新しい電子証明書を再設定する必要があります。
Q4: マイナンバーカードを紛失した場合、警察に届け出るべきか？
警察への届け出は必須ではありませんが、カードが盗難によって紛失した場合や、悪用される恐れがある場合は警察に届け出ておくことが重要です。警察に届け出ることで、カードが不正に使用された場合に対応してもらえます。
マイナンバーカードを紛失した際に気をつけるべきポイント
- 速やかに紛失届を提出: すぐに市区町村役場で紛失届を提出することで、カードの不正利用を防ぎます。
- 申請期限に注意: 再交付申請は紛失届提出から30日以内に行う必要があります。期限を過ぎると手続きが遅れることがありますので注意が必要です。
- 手数料の確認: 再交付には手数料がかかりますので、事前に料金を確認しておきましょう。
再交付手続きで新しいマイナンバーカードをスムーズに取得
マイナンバーカードを紛失した場合でも、再交付の手続きを適切に行えば、新しいカードを手に入れることができます。手続きは市区町村役場で行い、必要な書類や手数料を準備して申請を行いましょう。また、紛失届を速やかに提出し、不正利用を防ぐことが重要です。再交付手続きを正しく行い、安心して新しいマイナンバーカードを利用しましょう。
