愛媛県松山市の繁華街にオープンした「松山市観光案内所」が、インターネット上や地元住民の間で大きな物議を醸しています。木のぬくもりを感じさせる落ち着いた外観は、一見すると自治体が運営する公共の観光施設のようですが、その実態はキャバクラなどの店舗をあっせんする「風俗案内所」です。
このあまりにも紛らわしい名称と佇まいに、「これはだまされる」「観光客が誤解する」といった批判の声が相次いでいます。なぜ、公的機関と誤認させるような屋号での営業が可能なのでしょうか。また、自治体や警察による規制は行われないのでしょうか。あなたも、街中で見かけた施設が全く別物だったとしたら、不信感を抱いたことはありませんか？本記事では、この問題の背景と今後の影響を深掘りします。
1. 概要（何が起きたか）
2025年9月、愛媛県松山市の二番町通りと八坂通りが交差する一等地に「松山市観光案内所」という看板を掲げた施設がオープンしました。しかし、その実態は一般的な観光情報の提供ではなく、夜の街の飲食店や風俗店を紹介する無料案内所だったことが判明しました。
外装は木目調の現代的でクリーンなデザインとなっており、入り口に掲げられた「松山市観光案内所」というフォントも、公共サインに似た形式が採用されています。一見して「18歳未満入店禁止」という風俗案内所特有の注意書きがあるものの、注意深く見なければ公的な観光案内所と見分けがつかない状態です。
【松山市観光案内所騒動の要点】
- オープン時期：2025年9月
- 所在地：松山市二番町通りと八坂通りの交差点（繁華街のメインストリート）
- 実態：キャバクラ等のあっせんを行う風俗案内所
- 問題点：公共の観光施設と誤認させる名称および外観デザイン
- 現状：法的根拠に基づく強制的な名称変更が困難な状況
2. 発生の背景・原因
この問題の背景には、近年のインバウンド需要の増加と、風俗案内所のイメージ戦略の変化があります。かつての風俗案内所といえば、派手な看板やネオンが特徴でしたが、近年は景観条例や規制を意識し、一見してそれと分からないスタイリッシュな外観が増えています。
また、設置された場所は松山市内でも最大級の歓楽街であり、多くの観光客が訪れるエリアです。運営側が「観光案内所」という名称を選んだ背景には、ネット検索でのヒット率向上や、入店ハードルを下げる意図があったのではないかと推測されています。しかし、それが結果として公的機関との混同を招き、社会的倫理観の観点から問題視されるに至りました。
3. 関係者の動向・コメント
地元の地域情報メディアによれば、この場所はもともと飲食店などが入るビルが建っていた場所で、2024年から解体・建設が進められていたといいます。メディア担当者は「夜間に確認した際は従業員が2名立っていたが、客が観光客なのか案内所目的の利用者なのかは判別がつかない」と語っています。
店舗側の直接的なコメントは得られていませんが、愛媛県議会でもこの問題は議論の対象となっており、名称のチェック機能が働かなかった点について厳しい質疑が行われました。届出の段階では「名称」の記載が必要ですが、受理する側が公的名称に似ているからといって拒否する明確な法的基準が整備されていなかったことが露呈しています。
4. 被害状況や金額・人数
現時点で金銭的な実害や事件に発展したケースは報告されていませんが、松山市役所には地元住民や国内観光客から「あれは何の施設なのか」「本物の観光案内所だと思って入ってしまった」といった困惑の声や問い合わせが多数寄せられています。
特に問題視されているのは、訪日外国人観光客（インバウンド）への影響です。日本語のニュアンスが分からない外国人にとって、「松山市観光案内所」という看板は100％信頼できる公共施設に見えます。誤って入店し、意図しない店へ案内されるトラブルや、松山市全体のブランドイメージが損なわれることが懸念されています。
5. 行政・警察・企業の対応
松山市の担当者は、「昨年の9月から情報は把握している」としつつも、法的根拠を持った強制的な対応の難しさを認めています。現行の「愛媛県風俗案内業の規制に関する条例」では、営業の届出は必要ですが、名称そのものを制限する具体的な条項が欠けているためです。
現在は、愛媛県警と連携し、運営事業者に対して「名称が紛らわしい」とする個別指導を行っている段階です。しかし、あくまで「指導」であり「命令」ではないため、事業者が自発的に名称を変更しない限り、看板を下ろさせることはできないのが現状です。
6. 専門家の見解や分析
法律の専門家によれば、今回のケースは「公序良俗」や「不正競争防止法」などの観点から検討できる可能性があるものの、風俗案内業そのものが届け出制で認められている以上、名称の類似性だけで即座に違法とするのはハードルが高いとされています。
しかし、公共団体が運営していると誤認させることは、行政サービスの信頼性を揺るがす行為です。警察庁広報室も「風営法には名称に関する具体的な規制条項はない」と説明しており、現行法では、名称の自由度が広すぎることが、今回のような「隙間」を突いた営業を許す要因になっているとの指摘があります。
7. SNS・世間の反応
SNS上では、この施設の写真とともに驚きと怒りの声が広がっています。 「これは詐欺レベル。お年寄りや外国人が間違えて入ることを想定してやっているとしか思えない」 「松山市のイメージダウン。行政はなぜすぐに看板を撤去させないのか」 「クリエイティブの使い所を間違えている。紛らわしすぎる」 など、その「確信犯的」なデザインとネーミングに対する批判が大半を占めています。一方で、「案内所という言葉の定義を考えさせられる」といった冷ややかな意見も見られました。
8. 今後の見通し・影響
今後は、愛媛県による「風俗案内業規制条例」の改正に向けた動きが加速する可能性があります。東京都や京都府のように、公的機関と紛らわしい名称の使用を明示的に禁止する項目を追加することが、再発防止の鍵となります。
もしこのまま放置されれば、他の観光地でも同様の「偽観光案内所」が乱立する恐れもあり、日本の観光立国としての信頼性にヒビが入る事態にもなりかねません。松山市は、法的根拠がない中でも、条例改正までの暫定措置として周辺に「本物の観光案内所」への誘導看板を設置するなどの対策を迫られています。
9. FAQ
Q：「松山市観光案内所」は市が運営しているのですか？
A：いいえ、市は一切関与していません。民間の事業者が運営する、キャバクラ等の紹介を行う風俗案内所です。
Q：なぜ市は名称を変更させないのですか？
A：現在の法律や条例には、風俗案内所の「名称」を具体的に制限する項目がないため、強制的に変更させる法的根拠が不足しているからです。
Q：観光客が間違えて入った場合のトラブルはありますか？
A：具体的な実害の報告はまだありませんが、SNS等では「間違えて入りそうになった」という困惑の声が多く、ブランドイメージの低下が懸念されています。
10. まとめ
松山市にオープンした「松山市観光案内所」の実態は、自治体のサービスではなく風俗案内所であることが分かりました。この問題は、単なる一店舗のネーミングの是非を超え、法規制の盲点を突いた営業がいかに地域の信頼を損なうかを浮き彫りにしました。
インバウンド客が増加する中で、公的機関を装うような手法は、松山市のみならず日本の観光地全体の課題です。今後、自治体や警察による実効性のある条例改正や、事業者に対するより強い指導が期待されます。私たち利用者も、外見の清潔感だけで判断せず、その施設が本当に信頼できるものかを見極める目を持つ必要があるのかもしれません。
