大阪・関西万博の来場者を支えた「万博 EVバス」が、閉幕後に大きな問題に直面しています。大阪メトロが導入した150台ものEVバスが、安全性の疑義によって運行のめどが立たず、駐車場に「塩漬け」される事態となっているのです。次世代のレガシーとして期待されたはずの車両が、なぜ走ることができないのでしょうか。補助金を活用した導入の経緯や、相次ぐ不具合の背景には何があるのか。期待された環境性能の裏側で露呈したリスクに、あなたも疑問に思ったことはありませんか？本記事では、この深刻な運行停止問題の真相と今後の影響を詳しく解説します。
1. 万博EVバス運行停止の概要：何が起きたのか
大阪・関西万博の輸送インフラとして華々しくデビューした電気自動車（EV）バスが、閉幕後、大阪市内の駐車場に100台以上も並んだまま動けない状態が続いています。大阪メトロが北九州市の「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」から調達した合計150台の車両が、事実上の運用停止に追い込まれました。
本来であれば、万博閉幕後は大阪府南部での自動運転実証実験や、大阪市内の一般路線バスとして再活用される計画でした。しかし、現在その計画は完全にストップしており、貴重な輸送資源が活用されない「塩漬け」状態に陥っています。
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2. 発生の背景・原因：なぜ不具合が起きたのか
問題の根幹にあるのは、車両の製造品質と設計上の欠陥です。EVMJ社が提供するバスは、中国メーカーが製造した車両を輸入し、国内向けに販売しているものです。安価で導入しやすいというメリットがあった一方で、日本の厳しい運用環境や安全性基準への適合に課題があった可能性が指摘されています。
決定打となったのは、2025年11月に届け出られたリコールです。ハンドル操作時にブレーキホースが摩耗し、最悪の場合、ブレーキが効かなくなる恐れがあるという、乗客の命に関わる重大な欠陥が露呈しました。これを受け、国土交通省は異例の立ち入り検査を断行しました。
3. 関係者の動向・コメント：大阪メトロの苦渋の決断
大阪メトロの担当者は、「万博のレガシーとして、EVバスを路線バスでも安心して乗ってもらいたいが、運行の見通しが立たず申し訳ない」と苦渋のコメントを出しています。地域公共交通の旗振り役として、安全性を担保できない車両を走らせるわけにはいかないという断固たる姿勢を見せています。
一方、車両を供給したメーカー側は国交省の検査への対応に追われており、信頼回復の道筋は依然として不透明です。補助金を交付した国や自治体も、税金が投入された事業だけに、この事態を重く受け止めています。
4. 被害状況や金額・台数：190台が稼働停止
今回、塩漬けとなっている車両の内訳は以下の通りです。
- 万博会場内用（小型バス）：35台
- シャトルバス用（大型バス）：115台
- オンデマンドバス用（超小型）：40台
合計190台もの車両が稼働停止しています。これらを購入するために費やされた費用は膨大であり、また導入時に活用された国の補助金が「有効に活用されていない」という経済的損失も無視できません。駐車スペースの確保や維持管理にもコストがかかり続けています。
5. 行政・警察・企業の対応：国交省による立ち入り検査
国土交通省は、立ち入り検査を通じて設計・製造プロセスの不備を厳しく追及しています。これに伴い、大阪メトロは二次被害を防ぐため、同社製車両の全台使用停止を決定しました。これは、リコール対象外の車種であっても「安全性に疑念がある以上、公道を走らせることはできない」という危機管理判断に基づいています。
警察庁や関係各所も、公共交通機関におけるEVシフトの安全基準について、改めて精査が必要であるとの認識を強めています。
6. 専門家の見解や分析：急ぎすぎたEVシフトの弊害
交通政策の専門家は、「補助金の要件に適合することを優先しすぎた結果、車両の信頼性評価が後回しになったのではないか」と分析しています。急激な脱炭素化の流れの中で、安価な海外製（中国製）EVの導入が加速しましたが、日本の複雑な道路状況や頻繁な停車・発進に耐えうる耐久性が不足していた可能性が示唆されています。
また、商社を通じた輸入販売モデルにおいて、日本国内での保守点検や技術サポート体制が十分に構築されていたかも大きな議論の的となっています。
7. SNS・世間の反応：高まる不信感
ネット上では、この「塩漬け」問題に対して厳しい声が相次いでいます。 「万博の税金投入の結果がこれか」「中国製とわかっていて導入した責任は重い」「安全第一のバスでブレーキの懸念は致命的」といった、安全性への不信感とコストパフォーマンスに対する批判が目立ちます。一方で、「脱炭素の試み自体は否定すべきではないが、国産メーカーの育成も並行して考えるべきだった」という冷静な意見も見られます。
8. 今後の見通し・影響：レガシーはどこへ
今後、この150台が再び日の目を見るかどうかは極めて不透明です。改修によって安全性が証明されたとしても、一度ついた「危険」というイメージを払拭し、一般利用者の理解を得るには相当な時間がかかるでしょう。
最悪の場合、転用計画は完全中止となり、他メーカーの車両を買い直す必要が出てくるかもしれません。これは、大阪市の公共交通予算やカーボンニュートラル計画に数年単位の遅れをもたらすリスクを孕んでいます。
9. FAQ
Q：なぜ日本の大手メーカーではなく、新興のEVMJ社のバスを選んだのですか？
A：大阪メトロは、導入時に国の補助金を活用する際、納期やスペックなどの条件が最も合致したのが同社だったと説明しています。
Q：現在、このバスに一般客が乗る可能性はありますか？
A：大阪メトロが全車両の使用停止を決定しているため、安全が確認されるまで一般の路線で運行されることはありません。
Q：リコール箇所以外は安全なのですか？
A：各地で複数の不具合が報告されており、国交省がそれらを含めた包括的な安全性の立ち入り検査を行っている最中です。
10. まとめ
大阪・関西万博の象徴の一つであったEVバスが、安全性という最も基本的なハードルを越えられず、広大な駐車場で眠り続けています。この問題は、単なる一企業の不祥事ではなく、急速なEV化推進の陰に潜む「供給網のリスク」と「品質管理の難しさ」を浮き彫りにしました。
市民の足となる路線バスにおいて、何よりも優先されるべきは安全性です。大阪メトロには、徹底した原因究明と、納得感のある代替案の提示が求められています。今後、この150台が再び走り出すのか、それとも万博の「負の遺産」となってしまうのか、引き続き注視が必要です。
