エアコン2027年問題とは？格安モデル消滅の可能性と影響

エアコン2027年問題とは何か

エアコン2027年問題とは、国が2027年度を目標に家庭用エアコンの省エネ基準を大幅に見直す政策によって引き起こされる問題のことです。長野市内の家電量販店ジョーシン長野インター店の肥田野真彦店長は、「省エネ達成基準が2027年度目標に到達できていない製品、現状でいうと格安なエアコンがそれにあたるものだが、そういったものが世の中からなくなってしまうおそれがある」と警鐘を鳴らしています。

この政策の核となるのが「トップランナー方式」です。これは既存製品のうち、省エネ性能が最も優れているものを将来の基準値に設定する制度で、メーカーに対して継続的な省エネ性能の向上を求めるものです。現在、市場に出回っているエアコンの約6〜7割が2027年度の目標基準を達成できていない状況にあります。

省エネ基準見直しの背景

環境省が発表したデータによると、年間の家庭のエネルギー消費量のうち「暖房」が占める割合は平均で2割にのぼります。特に寒冷地では3割から4割にも達するため、暖房機器の省エネ化は国全体のエネルギー消費削減において重要な課題となっています。

この状況を打開するため、国は家庭用エアコンの省エネ基準を抜本的に見直す決定をしました。背景には、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた国際的な取り組みがあります。日本政府は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げており、家庭部門でのエネルギー消費削減が不可欠となっているのです。

現在の省エネラベルでは、緑色のマークが2027年度の目標を101%以上達成していることを示し、オレンジ色のマークは未達成であることを表しています。家電量販店の店頭に並ぶエアコンの多くがオレンジ色のマークを付けているのが現状です。

具体的な価格への影響

エアコン2027年問題が消費者に与える最も直接的な影響は、購入価格の上昇です。家電量販店での実例を見てみましょう。

2027年度の基準に満たない格安モデルは、工賃込みで13万9700円で販売されています。一方、基準を満たした高機能モデルは31万9800円と、同じメーカーでありながら約2倍の価格差が生じています。この18万円以上の価格差は、多くの家庭にとって大きな負担となることが予想されます。

特に影響を受けるのは、複数の部屋にエアコンを設置する必要がある家庭です。リビングだけでなく、2階の子ども部屋や仏間など、使用頻度が比較的低い部屋にも設置する場合、これまでは格安モデルで対応できていました。しかし、2027年以降はすべての部屋で高価格帯のモデルを選ばざるを得なくなる可能性があります。

家電量販店からの具体的なアドバイス

長野市内有数のエアコン展示台数を誇るジョーシン長野インター店の肥田野店長は、消費者に対して具体的なアドバイスを提供しています。

「メーカーさんの努力の末、なるべく安く高性能なものが未来として出てくる可能性は否定できない。ただ現状は発表がないのでわからない状況」と前置きした上で、「徐々に値段が格安なものからなくなっていって、その後継機種がなくなるという流れはほぼほぼ明白かと思う」と現実的な見通しを示しています。

特に急いだほうがいい部屋として、以下の例を挙げています。「特に2階の子ども部屋、お盆だけ使う仏間など、『とりあえず冷房が効けばいい』という選び方の部屋、そこは本当に急いだほうがいい」とのことです。使用頻度が低く、基本的な冷暖房機能があれば十分という部屋については、2027年までに格安モデルで対応しておくことが賢明な選択といえるでしょう。

トップランナー方式とは

エアコン2027年問題の根幹にある「トップランナー方式」について、詳しく見てみましょう。この方式は、省エネ法に基づいて日本が採用している独自の基準設定方法です。

トップランナー方式では、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れている機器の性能を基準として設定します。つまり、「現時点で最も優れた製品」を数年後の「標準」にすることで、業界全体の技術革新を促進する狙いがあります。

この方式は自動車や照明器具など、エアコン以外の製品にも適用されており、日本の省エネ技術の発展に大きく貢献してきました。しかし一方で、基準を満たせない製品は市場から退出を余儀なくされるため、消費者の選択肢が狭まるという側面もあります。

消費者の反応と関心

エアコン2027年問題に対する消費者の反応は様々です。SNSやインターネット上では、「知らなかった」「早めに買い替えを検討しないと」という声が多く見られます。

特に関心が高いのは、子育て世代や高齢者を抱える家庭です。複数の部屋にエアコンが必要な子育て世代にとって、すべてのエアコンが高価格化することは家計に大きな影響を与えます。また、年金生活の高齢者にとっても、エアコンの買い替え費用の増加は深刻な問題です。

一方で、「省エネ性能が向上すれば長期的には電気代が下がる」「環境のためには必要な政策」と肯定的に捉える声もあります。初期投資は高くなっても、ランニングコストの削減で相殺できる可能性があるという指摘です。

今後の展望と対策

2027年に向けて、エアコン市場はどのように変化していくのでしょうか。いくつかのシナリオが考えられます。

まず、メーカー各社が技術開発を加速させ、高性能でありながら比較的手頃な価格の新モデルを投入する可能性があります。大量生産によるコスト削減や、新しい省エネ技術の開発により、現在の高価格帯モデルほどの価格にならない製品が登場するかもしれません。

また、中古エアコン市場の活性化も予想されます。2027年以前の格安モデルが新品では入手できなくなるため、中古市場での需要が高まる可能性があります。ただし、古いモデルは省エネ性能が低いため、電気代が高くなるというデメリットがあります。

消費者としての対策は、主に以下の3つが考えられます。第一に、2027年までに必要な部屋のエアコンを格安モデルで揃えておくこと。第二に、省エネ性能の高いモデルを選び、長期的な電気代削減で初期投資を回収すること。第三に、補助金制度や省エネ家電への助成制度を活用することです。自治体によっては、省エネ家電の購入に対して補助金を出している場合もあります。