新潟市秋葉区の印刷会社「トーヨービジネス」が事業を停止し、自己破産を申請しました。負債総額は約4545万円です。
同社は商業印刷に加え、地域の無料情報誌や高校生向け就職情報誌も発行していました。しかし、紙媒体を取り巻く環境が厳しくなり、6期連続で最終赤字を計上していました。
報道時点に注意が必要です。9月26日配信のNST新潟総合テレビの記事は「自己破産申請」を伝えていますが、8月の報道では、すでに破産手続き開始決定を受けたと報じられています。
・2026年7月30日に事業を停止し、新潟地方裁判所へ自己破産を申請
・8月には破産手続き開始決定が報道された
・2025年7月期の売上高は1億1782万円、負債総額は約4545万円
・紙媒体の需要縮小と、6期連続の最終赤字が事業継続を難しくした
事案概要
トーヨービジネスは、商業印刷や出版印刷、事務用帳票の印刷を手がけていた企業です。印刷物の制作だけでなく、地域向けの情報発信にも取り組んでいました。
確認できている基本情報
- 会社名：株式会社トーヨービジネス
- 所在地：新潟市秋葉区
- 創業：1978年12月
- 主な事業：商業印刷、出版印刷、事務用帳票印刷、情報誌の発行
- 事業停止・自己破産申請：2026年7月30日
- 申請先：新潟地方裁判所
- 負債総額：約4545万円
東京商工リサーチの情報を伝えたNST新潟総合テレビによると、2025年7月期の売上高は1億1782万円でした。最終赤字は6期連続となり、事業継続は困難と判断されたと報じられています。
事業停止から破産までの時系列
9月26日の報道だけを読むと、自己破産を申請したばかりのようにも見えます。これまでの報道を時系列にすると、申請と開始決定の順序が分かります。
- 1978年12月：創業。商業印刷や出版印刷などを展開
- 2025年7月期：売上高は1億1782万円。6期連続の最終赤字を計上
- 2026年7月30日：事業を停止し、新潟地方裁判所へ自己破産を申請
- 2026年8月：破産手続き開始決定を受けたと複数の地元メディアが報道
- 2026年9月26日：NST新潟総合テレビが自己破産申請を報道
自己破産の「申請」と、裁判所による「破産手続き開始決定」は異なる段階です。同社については、後者まで進んだとの報道があります。
背景分析と印刷業界に共通する課題
同社の経営悪化について、報道では紙媒体を取り巻く環境の厳しさと売上の伸び悩みが挙げられています。ただし、個々の受注案件や費用の内訳までは公表されていません。
地域に根ざした情報誌も発行
トーヨービジネスは、新潟市秋葉区と近郊の住民向けに、季刊の無料情報誌「あき・はぴ」を2万部発行していました。高校生向けの「就職応援本COURSE」も手がけ、印刷会社として地域情報を届ける役割を担っていました。
こうした媒体は地域との接点になります。一方、紙の印刷や配布を伴うため、継続するには広告・制作などを含めた収益との釣り合いが欠かせません。同社の各媒体がどの程度収益に寄与していたかは、報道からは分かりません。
売上の縮小と赤字の継続
帝国データバンクの情報を伝えたUX新潟テレビ21は、同社の2001年7月期の年売上高が約2億9000万円だったと報じています。2025年7月期の1億1782万円と比べると、事業規模が長期的に縮小していたことが分かります。
ただし、売上高だけで資金繰りの状態は判断できません。今回、確認できる損益上の重要な点は、最終赤字が6期続いていたことです。
| 見るべき点 | トーヨービジネスで報じられた内容 | 印刷業で一般に検討される対応 |
|---|---|---|
| 需要 | 紙媒体を取り巻く環境が厳しく、売上が伸び悩んだ | 紙とデジタルを組み合わせた提案を検討する |
| 収益 | 6期連続で最終赤字 | 案件や媒体ごとの採算を確認する |
| 事業転換 | 印刷以外の新規事業を模索したとの報道がある | 既存の顧客や制作技術を生かせる分野から試す |
右列は一般的な選択肢であり、同社が実施していなかったと断定するものではありません。
現場対応と地域への影響
事業停止によって、印刷の発注先として同社を利用していた顧客や、発行する情報誌に関わる人々にも影響が及ぶ可能性があります。ただし、個別の契約や発行予定への影響は確認できていません。
「あき・はぴ」は地域住民向け、「就職応援本COURSE」は高校生向けの媒体でした。今後、それぞれの発行がどう扱われるかについて、確認できた発表はありません。
従業員や取引先への具体的な対応、債権の取り扱いについても、個別の情報を待つ必要があります。実際に取引がある場合は、手元の契約書や請求書を確認し、破産手続きに関する正式な通知に従うことが大切です。
FAQ
申請時期、負債額、事業内容など、今回の報道で疑問になりやすい点をまとめました。申請後の状況も含め、日付を分けて確認してください。
Q．トーヨービジネスはどのような会社ですか？
商業印刷、出版印刷、事務用帳票印刷のほか、地域情報誌や高校生向け就職情報誌の発行を手がけていました。
Q．いつ自己破産を申請しましたか？
2026年7月30日に事業を停止し、同日、新潟地方裁判所へ自己破産を申請したと報じられています。その後、8月には破産手続き開始決定を受けたとの報道がありました。
Q．負債総額はいくらですか？
報じられた負債総額は約4545万円です。
Q．なぜ事業を続けられなくなったのですか？
報道では、紙媒体を取り巻く環境の悪化で売上が伸び悩み、6期連続の最終赤字となったことが伝えられています。個別の取引条件や費用の内訳は明らかになっていません。
Q．情報誌の発行はどうなりますか？
同社は事業を停止しています。ただし、各媒体の今後について、引き継ぎの有無を含めた具体的な発表は確認できていません。
倒産回避の可能性はあったのか
6期連続の赤字が伝えられる一方、同社の案件別の採算や資金状況は公表されていません。以下は報道された事業内容から考えられる一般的な選択肢です。
印刷案件と自主発行媒体の採算を分けて確認する
商業印刷の受注と情報誌の発行では、売上の生まれ方や費用のかかり方が異なります。案件ごとの利益に加え、企画、制作、印刷、配布まで含めた採算を早くから把握できていれば、縮小・継続・価格見直しの判断材料が増えた可能性があります。
既存の顧客に提供できる仕事を広げる
紙の制作で培った編集やデザインの力を、顧客のウェブ掲載物やデジタル向けの制作に生かすことも、一つの方向です。ただし、新しいサービスには人材や販売体制が必要で、始めれば直ちに利益が出るわけではありません。
赤字が続く段階で外部と再建策を検討する
印刷設備や発行媒体を含め、何を残し、何を見直すかを早期に整理することが重要です。金融機関や支援機関への相談も、事業の縮小、転換、譲渡などを検討するための時間につながる可能性があります。
もちろん、これらの対策を講じていれば、必ず破産を回避できたと断定することはできません。早期の対応によって資金繰りの悪化を抑え、事業継続の選択肢を増やせた可能性がある、という分析にとどまります。
倒産回避策の優先順位
紙媒体の需要が変化する中では、新しい事業を考えることと、現在の事業で生じている赤字を把握することの両方が必要です。実行の順序を一般論として整理します。
| 優先度 | 検討すること | 目的 |
|---|---|---|
| 最優先 | 手元資金と、案件・媒体ごとの採算を確認する | どの事業が赤字を生み、いつ支払いが厳しくなるかを把握する |
| 高 | 不採算の受注や発行方法、価格を見直す | 既存事業から生じる損失を抑える |
| 高 | 金融機関や支援機関と早めに相談する | 再建や事業整理に使える選択肢を確認する |
| 中長期 | 編集・デザインの経験を生かしたサービスを試す | 紙の印刷需要だけに依存しない収益を探る |
これは同社内部の判断を評価した表ではありません。公表されていない費用、借入金、契約内容によって、実際に取れた対応は変わります。
まとめと今後の展望
トーヨービジネスは、地域情報誌なども手がけた新潟市秋葉区の印刷会社です。紙媒体を取り巻く環境が厳しくなる中、売上の伸び悩みと6期連続の最終赤字を経て、2026年7月に事業を停止し、自己破産を申請しました。
9月26日の記事は申請を伝えていますが、8月には破産手続き開始決定も報じられています。今後は手続きの正式な案内とともに、取引先への影響や、同社が発行してきた媒体の扱いが確認すべき点です。
最後に
地域のお店や仕事を伝える情報誌、高校生に地元企業を紹介する冊子。トーヨービジネスが作ってきた印刷物には、数字だけでは表しにくい役割がありました。
その役割を持つ会社でも、需要の変化と赤字の継続から事業を守るのは容易ではありません。地域に必要な情報を、これから誰が、どのような形で届けていくのか。今回の出来事は、その問いも残しています。
