知らずに利用していたら？訪問介護事業所が突然ストップした理由

株式会社サポスルの破産申請と倒産概要

設立からわずか1年あまりで事業停止に至った（株）サポスルの概要と、これまでの経過について詳しく整理します。

設立1年数か月での事業停止と自己破産手続きの経緯

民間信用調査会社の帝国データバンクによると、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社サポスル（資本金900万円）は、2026年8月31日までに事業を停止しました。現在は法的な清算に向け、自己破産申請の準備を進めている段階です。

同社は2025年4月に設立された比較的新しい事業者で、「KEARU」というブランド名称で訪問介護事業所を展開していました。地域密着型の各種介護サービスの提供を目指してスタートしたものの、経営基盤の構築が難航したと見られています。

事業停止に伴い、現場でのサービス提供は取りやめとなっており、今後は裁判所に破産申し立てが行われた後、破産管財人の選任を経て資産の売却や債権者への対応が進められる見通しです。

売上高約200万円にとどまった財務状況と負債の現況

サポスルの経営状況を示す数字として、実質的に稼働していた約7か月間（2026年3月期）の年収入高が約200万円にとどまっていたことが報道で明かされています。月あたりの売上に換算すると30万円を下回る計算となります。

訪問介護事業では、ヘルパーの人件費をはじめ車両移動費や事務所の維持管理費、各種保険料などの固定費が恒常的に発生します。売上規模に対して固定費の負担が重くのしかかり、早期に資金繰りが悪化した可能性があります。

なお、帝国データバンクの発表時点において同社の負債総額は調査中とされています。今後の破産申し立ての進捗とともに、金融機関や取引先、未払い給与などを含む詳しい負債の内訳が判明していくと見られます。

上記の通り、短期間での事業停止となった背景には、単一の理由だけでなく業界を取り巻く構造的な課題や経営環境の変化が重なったと考えられています。

出典：RSK山陽放送「2025年4月設立の老人福祉サービス事業者が自己破産申請へ…同業者との競合や介護報酬の引き下げの影響に人件費や諸経費の上昇で収益性も低下【帝国データバンク】」

訪問介護業界の制度と専門用語の基礎知識

今回の倒産劇を正しく理解するために、訪問介護制度の仕組みや業界で議論されている専門用語をわかりやすく解説します。

訪問介護サービスと介護保険制度の仕組み

訪問介護とは、要介護認定を受けた利用者の自宅に訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、入浴や排せつ、食事などの「身体介護」や、調理や掃除、洗濯などの「生活援助」を提供するサービスです。介護保険法に基づき運営されます。

事業者が受け取る対価の大部分は、国が定める「介護報酬」によって支払われます。利用者は原則1割〜3割の自己負担金を支払う仕組みであり、事業者がサービス価格を自由に設定して売上を急増させることが難しい価格規制産業でもあります。

そのため、訪問介護事業所が収益を維持するには、十分なヘルパー数を確保して訪問件数（稼働時間）を増やすか、各種加算を取得することが必須となります。しかし、開設初期段階で顧客を獲得できない場合、急速に赤字が膨らむ特性を持っています。

介護報酬改定と基本報酬引き下げの影響とは

介護報酬は3年に一度、厚生労働省によって改定が行われます。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、全体としてはプラス改定となったものの、訪問介護の「基本報酬」については引き下げが行われ、業界内に大きな影響を与えました。

基本報酬の引き下げは、サービス1回あたりの基本収入が減ることを意味します。利益率が高いとされた訪問介護ですが、これは一部の大手や効率的な事業所に限られた傾向であり、人員不足に悩む小規模事業者にとっては大きな減収要因となりました。

国は処遇改善加算の拡充などを通じて給与引き上げを促しているものの、手続きの煩雑さや小規模事業所での要件達成の難しさから、減収分を補いきれずに収益性が著しく低下するケースが相次いでいます。

経営悪化をもたらした要因と背景の分析

サポスルが早期の事業断念に追い込まれた外部環境および内部環境の要因について考察します。

地域内での競合激化と新規参入の壁

訪問介護事業は、特別養護老人ホームなどの施設系サービスと比較して大きな大規模設備投資を必要としないため、比較的少額の資本金で新規参入が可能な業界とされています。サポスルも資本金900万円で設立されています。

しかし、参入障壁が低い反面、同一地域内での事業者数が多くなりやすく、競合が激化しやすい傾向にあります。特に実績と高い知名度を持つ既存の事業所や大手がケアマネジャーとの信頼関係を築いている地域では、新規事業所が新規利用者を獲得するのは容易ではありません。

営業活動が結実せず利用者が集まらない状態が続いたことで、実質7か月間の年収入高が約200万円という厳しい数字につながった背景の一つと考えられます。

人件費・燃料費・諸経費の高騰によるパンチ

昨今の全産業にわたる人手不足に伴い、介護業界においても訪問介護ヘルパーの確保に向けた採用コストや賃金水準の上昇が続いています。人材を確保するために人件費の負担が増大することは避けられない状況でした。

さらに、訪問介護では利用者の自宅へ移動するための車両ガソリン代をはじめとする各種諸経費や光熱費の上昇が直撃します。価格転嫁が容易ではない介護報酬制度下において、コスト増はダイレクトに利益率を圧縮します。

売上が伸び悩む中で経費だけが上昇し続ける「スプレッド（価格差）」の悪化により、手元資金が急速に底をつき、業績改善の目途が立たなくなったと推察されます。

利用者・家族・関係者への具体的な影響

介護事業所の突然の事業停止が、サービス利用者や現場のケアマネジャーに与える影響について解説します。

既存利用者における代替サービスの確保と引継ぎ

訪問介護事業所が事業を停止する場合、最も懸念されるのは利用中の高齢者への介護サービスが中断してしまうリスクです。食事や入浴の介助が必要な要介護者にとって、サービスの空白は生活維持に直結します。

通常、事業停止の際は担当の居宅介護支援事業所（ケアプランを作成するケアマネジャー）と連携し、他社の訪問介護事業所へ利用者をスムーズに引き継ぐ調整が行われます。しかし、地域全体でヘルパー不足が深刻な場合、すぐに引き継ぎ先が見つからないケースも懸念されます。

サポスルのサービスを利用していた対象者やその家族に対して、具体的にどのような移行措置が取られたかについての公式な統計や個別の対応策は公表されていません。

雇用されていた従業員やヘルパーの再就職環境

事業停止に伴い、同社で働いていた訪問介護員や事務スタッフなどの従業員も影響を受けることになります。給与の未払い等の有無については現時点で確認されていません。

ただし、介護業界全体として著しい人手不足傾向が続いており、特に岡山県や倉敷市エリアにおいても有資格者の訪問ヘルパーに対する求人ニーズは非常に高く推移しています。

そのため、解雇された従業員個人の再就職自体は比較的短期間で可能であると予想されますが、急な職場喪失による生活環境の変化や手続き上の負担は免れません。

今後に向けた焦点と訪問介護利用者が確認すべき点

今回の倒産事案を教訓として、今後注視すべきポイントと介護サービス利用者が取るべき具体的な確認事項をまとめます。

小規模介護事業者の倒産増加トレンドと業界の将来像

今回の事例は、決して一企業の単独の問題ではなく、全国的に増加している「訪問介護事業所の倒産・休廃業」の流れを象徴する出来事といえます。東京商工リサーチなどの調査でも、小規模事業者の倒産数は過去最高水準を更新しています。

今後は、単体での生き残りが難しい小規模事業所同士のM&A（合併・買収）や、大手事業者による買収・再編がさらに進む可能性が指摘されています。事業規模の拡大によってスケールメリットを活かす動きが強まる見通しです。

行政側においても、小規模な訪問介護事業所の経営安定化に向けたさらなる支援策や、制度の見直しに関する論議が今後加速していくかが注目されます。

介護事業者倒産時に利用者が確認すべきステップ

万が一、契約中の介護事業所に倒産や事業停止の動きが見られた場合、利用者やその家族は慌てずに迅速な状況確認と手配を行う必要があります。

最も重要な対応は、担当のケアマネジャーへ即座に連絡を取ることです。事業所変更に伴うケアプランの修正や、代替事業所の選定はケアマネジャーを中心に進められます。

また、利用料金の精算状況や預かり資料の回収など、個別の契約関係に関する処理について確認を行っておくことが推奨されます。

今回の（株）サポスルの破産申請事例は、設立からわずか1年余りという短期間で事業停止に至った点において、現在の小規模訪問介護事業所が直面する厳しい経営環境を如実に物語っています。

介護報酬改定やコスト増という構造的な問題が続く中、利用者の安心した生活を守るためにも、地域の支援ネットワークや公式発表の今後の動向を引き続き注視していく必要があります。